正会員募集について

微動ラボ



はじめに

日本は世界的に見る地震大国です。2000年~2009年にかけて日本付近で発生した地震はマグニチュード5.0以上の地震が世界の10%、同6.0以上の地震が世界の20%を占めています。直近10年(2020年4月現在)を見ましても、震度7の地震に4回も見舞われており、その被害は甚大です。また、政府の地震調査委員会によると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が70~80%、首都直下地震も70%の確率で起こると公表されており、今後私たちの生活はより地震の脅威に晒されると言えます。

地域微動探査協会について

(一社)地域微動探査協会は、このような国内外に起こりえる震災から地域の人々の人命や財産を守るべく、国及び地方自治体、官公庁、研究機関並びに一般企業等と協力し、「微動探査」と地盤情報活用を基軸として、防災に関するソリューションの開発及び普及促進、標準化を推進し、防災意識の高揚と地域防災の観点から安全・安心の実現に寄与することを目的とし発足致しました。

当協会が目指すゴールは以下の通りです。

短期的ゴール(1年~3年)

WEB及びマスメディア連携を強化、メディア戦略を重視することで、BtoC及びBtoBに「微動探査」を普及促進、周知徹底を図り、新築住宅の設計時、既存住宅の流通・リフォーム時における「微動探査」実施についてデファクトスタンダード化を進める。

中期的ゴール(3年~5年)

国内において、微動観測の標準的な手法を検討・推進し、大規模に展開できるシステム開発や仕組み作りを推進する。また、これらを用い日本全国に網羅的に展開する。さらに、地震大国日本から世界に対して「微動探査」を普及していくことで、全世界の地震防災に貢献する。

長期的ゴール(5年~10年)

「微動探査」を法制化することで、ひっ迫する大地震に地盤から備えた住まいづくりをより一層促進し、地震で失われる財産、人命を極限まで減少させていく。

・法制化1・・・新築時、既存住宅流通時における「微動探査」実施の説明義務化。
(SWS試験だけでは安心とは言えず、「微動探査」の必要性を付加。)

・法制化2・・・「微動探査」実施による住宅設計、流通について法制度化。

当協会では、上記達成の為に各地域において協働頂ける正会員を募集しております。

微動探査とは

地盤は交通振動や工場の振動、川の流れや海の波などにより発生する、人に感じないほどの揺れの影響を受けて絶えず振動しています。微動探査はそれらの振動を計測することで、地下の地盤の構造を調べる地盤調査方法で、調査地点における地震時の地盤の揺れやすさ、地盤の周期を観測することができます。

地震時の地盤の揺れやすさについて

地震が起きた時、一般的に軟らかい地盤は揺れが大きく増幅し、硬い地盤は揺れが小さく減衰します。たとえばある地震で、同じ町内で揺れを観測した場合に、地盤の硬いところでは震度5強、地盤の軟らかいところでは震度6強となる地点が発生します。過去の大きな地震では、このような地盤の揺れやすさの違いによって、通りを1本挟んだだけで被害が全く異なるような現象がみられました。これまでの住宅で行われてきた地盤調査では、このような揺れやすさを対象とはしておりませんでしたが、微動探査により、揺れやすさの違いにつながる調査地の地盤の硬軟(=地盤の揺れやすさ)を数値化し、住宅づくりに活用することができます。

震災直後の写真。家屋被害の差が見て取れる。

地盤の周期について

建物の大きさ、高さが違えば地震時にその揺れ方も異なってきます。小さい建物ほど小刻みに揺れ、大きい建物ほど大きくゆっくり揺れます。地盤も同様に硬い地盤ほど小刻みに揺れ、軟らかい地盤ほどゆっくり大きく揺れます。そして、建物の揺れの周期と地盤の揺れの周期が一致すると「共振」という作用が働き、建物被害を大きくすると言われています。

微動探査では、地盤の周期を観測し、特長が強く出ている周期(卓越周期)を導き出し、建物の周期との比較により、地震時の共振の可能性について考察します。

微動探査の調査方法

微動探査は下の写真のような機器(微動計)を地面に置くするだけで観測を行う事ができる、非破壊・無振動・無騒音のクリーンな地盤調査です。機器の取り扱い方法も簡易で、どなたでも同じ調査結果を導き出すことが可能です。

微動探査機

同機器を下図のように配置し、「極小アレイ」と「不規則アレイ」で18分ずつ調査を行い、一現場において45分~60分程度で終了します。観測地点の写真や位置情報を入力し、観測終了後はノートパソコンからデータのアップロードを行って頂くと、解析機関である防災科学技術研究所に送信されますので、データが改ざんされる事もございません。

解析されたデータは、約1週間でご覧頂きやすいフォーマットのレポートを納品させて頂きます。レポートでは、地盤の揺れやすさや周期によって、家屋が倒壊せず安全に住み続けるために必要な耐震性(耐震等級、構造計算など)、制振ダンパーの必要性などがわかります。

微動探査からソリューションへ

 微動探査によって得られたデータから、その地盤の特徴を知る事ができます。その特徴を基に家屋の補強(耐震補強や制振装置取り付け等)にお役立ていただけます。これまでは知る事ができなかった地盤の揺れやすさに関する情報を数値で示す事ができ、根拠を以てお客様に宅地ごとの地震対策をご提案する事ができ、安全・安心な住まいをご提供する事ができます。

地震対策(耐震補強)として有効な筋交い

地震対策(耐震補強)として有効な筋交い

住宅の耐震性能を盾となって守る制振ダンパー

住宅の耐震性能を盾となって守る制振ダンパー

ソリューションから地域防災へ

 以上のような活動を通じて地域防災へと繋がる活動を当協会と協働していただける正会員様を募集しております。先述の通り、日本は地震大国です。地震の発生自体を減らす事はできませんが、発生した地震による家屋への被害を減らす事は可能です。

 来る大地震に備えて、人命と財産を守るために我々と一緒に地域から日本全国の防災を行っていきましょう。

 ご興味をお持ちいただいた企業様は当協会へお問い合わせください。

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