7月10日記者発表について(アフターリリース)

一般社団法人地域微動探査協会(以下、当協会)は、専門機関等から技術的指導を受けて、地震時の地盤の揺れやすさに対する有用な地盤調査法「微動探査」を国内外に広め、 震災で人命が失われない社会造りを推進しています。

2020年7月10日、当協会では震災で人命が失われない社会造りを推進し、新型コロナウィルス対策として、地震時にも避難所に行かずに安全に暮らすことのできる居住環境を創出するためのサービス等について、報道、メディア関係の方をお招きして、記者発表を行いました。

 

はじめに、当協会の戸成卓二会長から、ご挨拶とコロナ禍の地震対策としての本日の会見の趣旨説明ののち、先名重樹理事(防災科学技術研究所 主幹研究員)より地震本部の地震動予測地図の取り組み、微動探査の説明、熊本地震・胆振東部地震の事例を紹介、横山芳春理事(当協会 事務局長)より、国内・国外の被災地等における微動探査の計測事例について紹介いたしました。

 

その後、今後スタートする3つのサービスについて紹介がありました。家を建てる前、建てた後の地盤の強さや揺れやすさ、家屋の耐震性に加えて、地震発生時にも家の老朽部分を正確なデータで測定できる地震計設置という業界初のトータルな調査・対策で、地震時にも避難所に行かずに安全に暮らせる居住環境を推進するものとなります。

 

 

1.家屋のハイブリッド微動探査

昨年より当協会でテストを重ねてきた、家屋の固有周期・剛心・剛性を計測して既存住宅の劣化状況を確認するサービスです。揺れを与えない状態での微動計測に加えて、起振器により横揺れを与えて建物と地盤の共振する周期や、家屋の耐力の強弱などを判断することができ、耐震性耐震補強のエビデンスとする事が可能です。秋以降にリリース予定であり、レポートは計測終了後、即時提出できるように進めております。

 

記者発表では、佐藤実理事(M’s構造設計 代表取締役)、梶原透氏(応用地震計測株式会社 顧問)から、家屋に揺れを与える起振器の実物と、家屋と起振機の模型を用いて、家屋の揺れ方を再現。熊本地震等で家屋倒壊の原因の一つとなった、「家屋と地盤の共振」を計測するイメージをデモンストレーションしました。今年秋以降のリリース予定です。

 

 

2.地盤のハイブリッド微動探査(地耐力確認) 

従来から住宅建築時に行われている地盤調査で調査している、地耐力や、改良工事の要不要の判断を行う目的の計測で、揺れを与えない状態での計測に加えて、起振器により縦揺れを与えて計測する技術。国内大手損保会社による地盤補償も付帯する方向性。横山理事、梶原氏より従来の調査方法との比較や、揺れを与える機材について説明がありました。

新築前に行われる地耐力確認の為の地盤調査として地耐力、支持層深度等を得るほか、表層地盤増幅率・卓越周期といった揺れやすさに関する情報も併せて提供できる予定で、来年度を目途にリリースの予定です。

 

3.既存住宅への地震計設置

既存住宅に高精度(気象庁検定取得)の地震計を2台セットし、震度3以上の地震が発生した際にピンポイントの住宅の揺れ(震度等)を計測し、解析レポートが提出されるサービスです。解析結果から地震による家屋の被害状況を評価し、目視や経験に頼らない家屋補修、修繕の提案が可能となります。

 

 

設置は当協会とタイアップしたリフォーム会社等から行われ、首都直下地震、南海トラフ地震の懸念される地域より、今年10月以降、来年度まで1000軒の設置を目標として進めます。梶原徹氏より、地震計を机の上に置いて、震度計測をする様子をデモンストレーションしました。

 

 

※当協会は非営利型一般社団法人であるため、各サービスは今後、会員・関連企業等を通じて提供を進めて参ります。サービス内容等は変更となる場合もあります。

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